障害者自立支援医療
身体障害者手帳を持っている18歳以上の人、もしくは18歳未満で身体に障害のある人が、障害を取りのぞいたり、軽くするために受ける治療の医療費が助成される制度です。
対象となるのは?
- HIV感染症において対象となる治療は、抗HIV療法、免疫調節療法、その他合併症の予防や治療などHIV感染に対する医療に限り対象となります。
利用するには?
- 必要書類(申請書・医師の意見書、健康保険証など)を以下に提出します。
- 18歳以上で身体障害者手帳を持っている人(更生医療)
- お住まいの市町村
- 18歳未満の児童で身体に障害、疾病があり治療を受ける人(育成医療)
- お住まいの市町村
18歳未満であれば身体障害者手帳の有無は問われません。
必要書類は各窓口にお問い合わせください。
- 認定された場合、自立支援医療受給者証と自己負担上限管理票が交付されますので、医療機関に提示してください。
利用者の負担
- 原則は1割負担ですが、世帯(同じ医療保険に加入している家族)の所得に応じて、ひと月の自己負担上限額が決められています。
- さらに、免疫機能障害の人は<重度かつ継続>の対象となり、所得が一定以上でも自己負担上限額が設けられています。(下表)
- 入院時の食費(標準負担額)は原則自己負担です。
<一定所得以下、重度かつ継続に該当する人の負担上限額>
横にスクロールすることができます。
一定所得以下 | 中間所得層 | 一定所得以上 | |||
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生活保護世帯 | 市長村民税非課税 | 重度かつ継続 | |||
(本人収入: 80万円以下) |
(本人収入: 80万円を 超える世帯) |
市町村民税 (所得割) 3万3千円 未満 |
市町村民税 (所得割) 3万3千円 以上 23万5千円 未満 |
市町村民税 (所得割) 23万5千円 以上 |
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0円 | 2,500円/月 | 5,000円/月 | 5,000円/月 | 10,000円/月 | 20,000円/月 |
注意
- 自立支援医療機関の指定を受けている医療機関・調剤薬局・訪問看護事業所でのみ利用できます。
- 有効期間は1年間です。継続する場合には継続申請が必要です。その際、意見書の提出が必要な場合があります。