TOPIC／就労
TOPIC／就労
就労中である、又はこれから就労･転職を考えている人も、職場に病名を開示するかどうかや、受診日をどう確保するか、等就労に関する不安や悩み事も少なくないようです。
その場合、ハローワークや障害者職業センターといった行政の窓口、受診中の医療機関、当事者団体や支援者団体、障害者の就労支援を行う事業所等に相談することで問題の解決や負担の軽減が図れることがあります。
医療機関の協力を得て、勤務先にHIV感染症そのものや病状、必要な支援等情報提供行うのも手かもしれません。
身体障害者手帳を取得されているのであれば、障害者枠での就労も可能です。平成30年４月現在、民間企業で2.2％、国・公共団体等で2.5％、都道府県の教育委員会で2.4％の割合で障害者雇用が義務付けられています。HIVに感染している方の障害者枠雇用も徐々にですが増えています。